SDGs（エスディージーズ）
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、
2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる。具体的に、17のゴールは下記を指す。
1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任使う責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう
16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsの前身で2000年に定められた「ミレニアム開発目標（MDGs）」は2015年を期限に、先進国による発展途上国の支援を中心に下記の８つの目標を推進していた。
1. 極度の貧困と飢餓の撲滅
2. 初等教育の完全普及の達成
3. ジェンダー平等推進と女性の地位向上
4. 乳幼児死亡率の削減
5. 妊産婦の健康の改善
6. ＨＩＶ／エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延防止
7. 環境の持続可能性確保
8. 開発のためのグローバルなパートナーシップの推進を目標
SDGsの前進であったMDGsは一定の成果を収めたものの、改善が進んだ国でも地域間で格差が拡大するなど課題が残ったため、SDGsでは新たな課題を加えるとともに、先進国を対象に含めて国だけでなく企業などすべてのステークホルダー（利害関係者）に取り組みを求めたのが特徴になっている。
金融市場では環境や社会課題への配慮を評価する「ESG（環境・社会・企業統治）」に注目した投融資が広まっている。そのため、ESGの考え方と共通点の多いSDGsを経営指針に取り入れる企業が増加。自社の事業や社会貢献活動をSDGsの目標と関連付け、財務・非財務を合わせた統合報告書などで開示する企業が増えている。
例えば、ユニリーバの取り組みは有名だ。同社では、「サステナビリティを暮らしの『あたりまえ』に」するというパーパスを掲げ、SDGsが採択される以前の2010年から「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン（USLP）」を発表し、戦略的にサステナビリティに取り組んでいる。
USLPでは、水や衛生環境など人々の健康な暮らしと環境負荷の削減、そして経済的発展の両立を掲げ、約50の数値目標が設定された。2020年には導入から10年が経ち、世界中で13億人に健康や衛生に関わる支援プログラムを行ったほか、世界中のすべての工場で埋立て廃棄物ゼロや購入電力を100%再生可能エネルギーに切り替えるなど、大きな成果を上げている。
新型コロナウイルスの拡大により脆弱層への影響が生じ、ジェンダー間の格差や子どもの貧困率など、日本国内でも様々な既存の課題が一層浮き彫りになったが、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会が変わっていく確かな予感も生まれている。特に、気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、日本の総力を挙げて取り組んでいく必要がある。
2022年は、第8回アフリカ開発会議（TICAD8）に加え、日本で第4回アジア・太平洋水サミット等のSDGsに関わる会合が開催された。
今後ますますSDGsの達成に向けて国内実施・国際協力をより一層加速することが期待される。
